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2018年6月16日(土曜日)日経新聞北海道版に、当社の新事業について掲載されました。
内容は、改正旅館業法に基づく、無人オペレーション型ホテルの開発運営についてです。
これは、2013年より行ってきた民泊運用代行のノウハウをホテル運営に応用するもので無人チェックインを実現するIot機器や当社が有しているフィリピンコールセンター、清掃チームを最適な形でマッチングさせ、通常の不動産投資を大きく上回る投資パフォーマンスを実現させるものです。
ノウハウや当社のリソースという点では、1年以上前から実現可能でしたが、
改正旅館業法に施行によって法的にも大前進することとなりました。
現在、自社保有物件のみならず、開発受託も含め複数案件が同時に進行しております。
(そのためホテルブランドのコンセプトやネーミングを考えのは、もっとも楽しい仕事の一つですね)
物件も、更地からの新築もあれば、中古物件の用途変更を要する案件もございます。
当社は、設計事務所でもあるため、法的に難易度の高い案件もクリアできます。
ご興味ある方、お気軽にご連絡ください♩